DR. AKIRA INOUE, WELCOME TO THE WEB OFFICE OF AKIRA INOUE (PH.D, ATTORNEY & COUNSELLOR AT LAW, ADMITTED IN JAPAN & NEW YORK STATE, UNITED STATES OF AMERICA)


DR. AKIRA INOUE

「人生とはすべからく重荷を背負って遠き道を行くが如し」ものです。ようこそ、私の執務室へ。弁護士の井上です。私は、依頼者に価値ある貢献を提供し、また、依頼者にご満足頂く仕事を提供するという開業以来の方針を貫くために、日々、法律知識を深め、技術を磨くべく精進を重ねております。知識と技術の習得には尽きるところがなく、私の歩む精進の道は長きにして遠いのですが、弛むことのない努力こそ、この道を渡りきる最も近道であると私は考えております。弁護士業という遠い道を、努力を重ねながら一歩づつ着実に進んでいきたい、これが私の執務に対する考え方です。当執務室では、私の進む道の軌跡及びその一端を公開しております。

(法学博士・弁護士 井上朗)
 井上朗博士の執務室
(Since June 1, 2001)
(Last Update March 10, 2017)
法学博士・弁護士 井上朗 (AKIRA INOUE) (Ph. D. 第一東京弁護士会及び米国ニューヨーク州弁護士会所属)(ベーカー&マッケンジ−法律事務所(外国法共同事業)パートナー)
Dr. Akira Inoue
PROFILE

主要業務の紹介 論文・資料集 ワンポイントアドバイス 免責事項
独占禁止法の法律相談.com
当サイトの運営者である小職が運営する独占禁止法上の問題についての解決策を解説するサイトです。
   「EU競争法の手続と実務(全訂版)」(2016年4月刊)
EU競争法の手続面の実務を詳細に解説した小職の解説書の改訂版が発売されました。2009年初版出版から7年間のEU競争法の進化の過程が反映されています。
  「独占禁止法の意見聴取手続および抗告訴訟の実務」(2015年4月刊)
2015年4月1日から施行されている改正独占禁止法における意見聴取手続と抗告訴訟を解説した小職の書籍が発売されました。
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  「国際カルテルが会社を滅ぼす」(2014年9月刊)
国際カルテルにより企業経営が傾き、企業の幹部と役員が服役する時代にあって如何に企業目的を達成すべきか、事業企画とリスク管理は如何にあるべきか。グローバル競争にあって勝ち抜くために今何をすべきか。グローバル競争にて戦い続ける全ての日本企業に向けた指南書。
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  「Antitrust Enforcement in Japan」
日本の独占禁止法とその執行を英文にて解説した小職の書籍が発売されました。日本でも購入可能です。
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「EU競争法の手続と実務」
EU競争法の手続面の実務を詳細に解説した小職の書籍が発売されました。
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「リニエンシーの実務」
小職の米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務(競争法の荒波から企業を守れ)」が発売されております。
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「B2B取引コンプライアンスバイブル」
小職の研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル(競争法的コンプライアンスの理論と実践)」が発売されました。
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「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」
小職が執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。
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Global Antitrust Compliance Hand Book (Oxford Press)
小職がJapan Chapterを担当した書籍がOxford Pressから出版されました。日本でも購入が可能です。
ご注文はこちらから。
ヴァージニア大学研究記
2004年8月から2005年8月にかけての小職の米国での研究日記です。
NOEL'S DIARY
小職の愛犬、ディック一家の日記です。

INFORMATION
March 15, 2017
  国際カルテルでは立入調査が用いられることが多いのですが、日本企業は、なぜ、立入調査対応に失敗するのか、調査妨害を犯し、企業へのリスクを増加させる結果となるのか、立入調査対応に成功するには何をどうすれば良いのか、国際カルテル事案への対応策を考える上で、これらの問いは避けて通ることのできない問いです。これらの問いに答える回答策の考え方を解説するため、このたび、無料セミナーを開催することと致しました。無料のセミナーですし、東京、大阪、広島と三カ所で開催しますので、是非、ご利用いただければと思います。お申し込みはこちらから。 
APRIL 20, 2016
  EU競争法は何を実現するために存在するのか、当該目的を実現するためにどのような制度体系を採用しているのか、EU競争法を考えるときには必ず回答しなければならない問いです。この書籍では、2009年11月に出版した初版を踏まえ、その後、7年間のEU競争法の進化を検討対象に加え、分析の枠組みを大幅に組み替えて、初版が達成しようとしていた目的であるEU競争法の真実をわかりやすく伝えることを実現しようとするものです。EU競争法で何が問題となるのか、実務で何を気をつけるべきなのかという諸問題についての回答も展開させていただきました。幅広く、ご活用頂ければと思います。  
NOVEMBER 20, 2015
  『国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む 国際カルテルが会社を滅ぼす−日本企業の経営者はいま何をすべきか』が法と経済のジャーナル・Asahi Judiciaryに掲載されました。国際カルテルには会社を破滅に導き、経営者を矯正施設入りさせる程のリスクがある、よって、企業の持続的な発展を目指すのであれば避けるべきリスクであるというのが国際カルテル案件で一兵卒として参加していた当時からの小職の一貫した提言です。消費者に対する詐欺行為であるカルテルを厳罰に処すべきか否という問題提起には諸説あろうと思います。しかし、消費者に対する詐欺行為であるカルテルは許されないルール違反であるという価値観が国際取引のルールとして定着している以上、グローバル競争に参加するのであれば、この価値観を無視するわけにはいかないのです。利潤の最大化という企業の事業目的を達成することと、グローバル競争での基礎的ルールを遵守すること、これらを両立させる方程式の解を求める必要があると言えます。
APRIL 20, 2015

国内独占禁止法案件を最初を最初に担当してから15年を迎えた丁度2015年4月20日、改正独占禁止法についての解説書を出版させていただきました。今後、新制度に基づく実務がどのように発展していくのか非常に興味深いところですが、15年間のこれまでの審査、事前手続、及び審判、また、欧州委員会や連邦取引委員会での実務などを参考にしつつ、実務対応のヒントを記載させていただきました。新制度が何を目指しているのかという問題に対する指針から、直面する近々の問題に対する解決策まで、幅広く、ご活用頂ければと思います。 
DECEMBER 15, 2014 
『国際カルテルが会社を滅ぼす』ですが、ご好評を頂戴し、誠に有り難うございます。国際カルテル案件を担当するようになって15年、その間、私自身は一兵卒からGlobal Lead Counselを務めるようになり、案件自体は複雑化し、より多くの日本企業が案件に巻き込まれるようになりました。劇的な執行環境の変化を前提として、如何に、経営企画・戦略を立てるのか、どうビジネスをするのか、真剣に検討すべき時代になったのだと痛感します。書籍には多くのヒントを記載させて頂きました。是非、ご活用いただければと思います。
DECEMBER 10, 2012

拙著『Antitrust Enforcement in Japan』が発売されました。
日本の独占禁止法は、なぜ、何を目的として制定されたのか、なぜ、現在のような執行傾向が生まれたのかという問題に対する分析は尽きないところです。本書では、独占禁止法制定以来の事案の分析や改正過程を分析しつつ、独占禁止法が目指すのは何かという問いに対する回答を解説させて頂いています。
NOVEMBER 28, 2009
拙著『EU競争法の手続と実務』が発売されました。欧州委員会から突然の立入調査を受けた場合、どのように対応したらよいのか、リスクは何か、これから何が起きるのか、最終的に何がどのように展開するのか、実際の実務の現場での問いは常に尽きないところです。本書は、小職が実際に担当し、また、主任を務めた案件で得た経験を元に、実務に必要な知識を解説したものです(2009年11月)。 
DECEMBER 20, 2007
拙著『Japanese Antitrust Law Manual』が、米国Library of Congress及び国立国会図書館に所蔵されました
NOVEMBER 24, 2007
独占禁止法の法律相談.com』がYahoo Japanにカテゴリー登録されました。 
JULY 24, 2007
Japanese Antitrust Law Manualが発売されました
小職が執筆した『Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases, and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act』がKluwer Law International社から出版開始されました。Kluwer Law International社はオランダの出版社ですが、日本でも輸入されておりますので、購入が可能です。日本の独占禁止法の存在意義は何か、何を目的としており、社会において何を実現しようとした法律なのかという問いに答えることを主眼としつつ、本書では日本の独占禁止法の基本概念や判例、ガイドライン、及び学説について基本的な紹介をするとともに、コンプライアンス実現のためのマニュアルを紹介しています。
JULY 24, 2007
  「B2B上における買手寡占市場の研究(The Oligopsonized Market on B2B)」が雄松堂から出版されました。企業間取引において、競争制限はどのように発生するのか、とりわけ、オンライン取引を利用した企業間での共同購買にはどのような問題点があり、どのように克服すれば良いのか、問題意識は尽きないところです。本書では、米国反トラスト法下の裁判例及び分析を前提に、独占禁止法下の分析の道筋を検討しています。
 NOVEMBER 24, 2006
  オンライン取引はこれまでのビジネスを変える可能性があり、とりわけ、企業間取引でのコスト削減や調達対象の製品・サービスの向上に役立つはずであるが、反競争的な行為を誘発しやすくなるのではという問題意識に基づき、執筆時点でのオンライン企業間取引に関わる反トラスト法上の問題点を纏めた書籍。とりわけ、製品調達の際の反トラスト法・競争法上の問題点として購買カルテル及び買手寡占の問題点について議論の到達点及び問題解決のための方策を解説しています。 
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NEWS
March 15, 2017
『国際カルテルにおける立入調査に潜むリスクと対応策』という無料セミナーを開催します。お申し込みは、こちらから。
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